FX 初心者
福利運用
「単利」とは、元本にだけ利子がつくものです。
例えば、100万円の元本に1年30%の利回りだとします。
100万円×0.3＝30万円の利子です。
元本に対する利子なので、2年目でも同じ割合で30万円の利子となります。
「福利」とは、「元本＋利子」に対し利子がつきます。
例えば、100万円の元本に1年30%の利回りだとします。
1年目は、100万円×0.3＝30万円の利子です。
2年目は、(100万円＋30万円）×0.3＝39万円の利子となります。
3年目以降同様です。
FXの取引では、1回の取引での儲けと損を考えるのではありません。
たいていの場合は、1年単位でみます。
これは所得税などを納める関係もあるのです。
長期運用では、単利金利より福利金利のほうが有利となる場合もあります。
年を重ねるごとに利回りを大きく運用できるからです。
FXのスワップで効率よくこの福利運用を活用することもできます。
スワップ金利を複数もつというやり方です。
まずは、スワップで福利運用できる取引業者をみつけるといいでしょう。
取引業者はもちろん信頼できる、安全性のある業者にしましょう。
せっかく長期間かけて利益を得ても、回収できない可能性もあるからです。
FXで福利運用するときは、スワップが口座に反映されてからでないとできません。
新しく得たスワップ金利で次のポジションをたてるためです。
金利口座に反映、売買を確定させなくてもポジションはたてられます。
また、FXの税金は20%～30%と高いです。
目標金額になって決済するまで、税金を払わずに福利運用できるFX口座もあるのです。
いろいろと調べてみるのがいいでしょう。
レートの変動
それでは、ここでFXの元となる為替レートについて。
景気のいい国はいいレートになるのが通常です。
では、レートはなぜ変動するのか考えてみましょう。
レートが変動する要因として挙げられるもの。
例えば、
「需給の関係」
「ファンダメンタルズ」
「テクニカル要因」が挙げられます。
「需給の関係」とは、企業による資産売買等の需要と供給の具合により変動するということ。
「ファンダメンタルズ」とは、経済指標や経済基盤といった経済の基礎部分のこと。
景気の動向、世界情勢、政策金利、失業率、GDPなど他にも多数の要因があります。
「テクニカル要因」とは。
世界の金融関係者や投資家、市場関係者などが過去のデータに基づき今後の相場をよむ。
その予想が市場に影響を与えるというもの。
しかしながら、為替レートの変動は多種多様の要因があり一概には決められないのです。
ある国のトップの発言によりレートが変動したりすることもあります。
輸出入が活発化すれば、円や他国通貨が多く流通し、レートに影響を及ぼすこともあるでしょう。
このような多くの情報を普段から収集するように努力すること。
これこそが為替レートを予測でき、FX取引に大変重要なことであるのです。
FX取引の基本としては、景気がよく強い国の通貨を保有し、景気が悪く弱い国の通貨を持たない。
これが絶対条件です。
ここでいう強い国、弱い国とは、戦争に対する強さではありません。
将来にわたって、経済的に裕福で成長しつづけ、政治が安定しているかということです。
税金
FXで得た利益には、雑所得に区分されます。
雑所得には税金がかかります。
1年分の利益を確定申告して税務署へ届出をしなくてはなりません。
一般給与所得者の場合、1年で20万円を超える利益の場合対象となります。
主婦は他に収入がなければ、基礎控除の38万円まで申告の対象にはなりません。
FXはトータルして損失がでたときは、申告しなくていいのです。
FXの利益計算は、（為替損益合計）＋（スワップポイント）－売買手数料です。
通常、FXの税金は所得税にプラスして利益分も計算します。
ですから、利益がでればでるほど高額な税金を支払わなければなりません。
課税所得が330万円以下なら、20%以下なので店頭取引（非取引所取引）でも同じです。
しかし、「くりっく365（取引所取引）」では利益の多い少ないにかかわらず一律20%と決められています。
330万円超～695万円以下になると、30%の課税です。
695万円超～900万円以下になると、33%。
900万円超～1800万円以下になると、43%。
1800万円以上になると、50%もの課税です。
大幅な利益収入を得た人は「くりっく365」がお得でしょう。
FXの税金対策をするには、まずきちんと経費計上しましょう。
確定申告をする際には、セミナー参加費や勉強に使用した本なども経費として申告できます。
他にもレートや取引を印刷したインク、紙、取引をメモしているノート。
取引業者との打ち合わせ時、交通費や諸経費など。
きちんと記録しておきましょう。
利益総額から差し引くことができますから、トータル利益金額を減らすことができます。
